
伊東の家を相続したらどうする?最初に確認したい手続きと、住む・売る・残す選択肢

こんにちは!伊東市川奈の不動産会社、ONE'S corporationです。
「実家を相続することになったけれど、何から始めればいい?」
「伊東にある親の別荘を引き継いだものの、使う予定がない」
家の相続では、名義の変更だけでなく、税金や維持管理、今後の使い方など、考えることがいくつもあります。
思い出のある家だからこそ、必要な手続きを確認しながら、ご家族に合った方法を考えていきたいですね。
今回は、家を相続したときに確認したいポイントと、伊東の実家・別荘の活用方法をご紹介します。
1.まずは「誰の名義か」「何を相続するか」を確認
家の相続で最初に整理したいのは、不動産の情報と、ご家族の相続に関する状況です。
手元にある資料を集め、次の点を確認しましょう。
- 土地・建物の名義:亡くなった方の名義になっているか
- 遺言書の有無:家の引き継ぎ方について指定があるか
- 相続人:誰が相続人に当たるか
- 財産と負債:預貯金や不動産のほか、借入れなどがないか
- 維持費:固定資産税、保険料、管理費などはいくらか
固定資産税の納税通知書や登記に関する書類、購入時の契約書などがあれば、まとめておくと相談が進めやすくなります。
伊東の別荘を相続する場合は、物件によって別荘地の管理費や温泉の利用料・契約条件などの確認も必要です。請求書や契約書を確認し、管理会社などに問い合わせてみましょう。

2.相続登記は義務化されています
相続登記とは、相続した土地や建物の名義を変更する手続きです。
2024年4月1日から義務化され、原則として、自分に相続があったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。
以前に相続した家も確認を
2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産で、登記が済んでいない場合は、原則として2027年3月31日までに対応が必要です。
「親から引き継いだまま、名義は祖父母のままだった」という場合も、一度確認しておきましょう。
遺産の分け方が決まらず期限が迫っている場合には、「相続人申告登記」という制度もあります。ただし、これだけで売却に必要な登記が整うわけではありません。また、遺産分割成立後には、その内容に応じた登記を別途行う義務があります。手続きは法務局や司法書士に確認しましょう。
出典:法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
3.相続税と相続放棄は、それぞれ期限が異なります
家を相続したら、必ず相続税がかかる?
家を相続しただけで、必ず相続税が発生するわけではありません。
相続税には、次の基礎控除があります。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が2人なら、基礎控除は4,200万円です。
判断する際は家だけでなく、預貯金なども含め、債務の控除や一定の生前贈与の加算などを反映した「正味の遺産額」を確認します。
申告・納税が必要な場合の期限は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。税額や申告の要否は、税務署や税理士に早めに確認しておくと安心です。
なお、相続税がかからない場合でも、相続登記の義務は別にあります。
出典:国税庁「相続税がかかる場合」、国税庁「相続税の申告と納税」
相続放棄を考える場合は早めに相談
借金なども含めて相続を引き受けるか迷う場合には、相続放棄の検討が必要になることもあります。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。「家だけを放棄して、預貯金は相続する」という選び方はできません。判断に迷う場合は、早めに弁護士などへ相談しましょう。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」、裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

4.相続した家、これからどう使う?
必要な手続きと並行して考えたいのが、家の今後の使い方です。
① 自分や家族が住む
伊東への移住や、ご家族の住まいとして使う方法です。
住むことを考えるなら、間取りや思い出だけでなく、日々の暮らしに合っているかを確認しましょう。
- スーパーや病院までの距離
- 坂道や階段の負担
- 駐車場の広さと出入りのしやすさ
- 雨漏りや湿気、水回りの状態
- 入居前に必要な修繕費
「住める状態にするために、いくらかかるか」を把握してから判断すると、計画を立てやすくなります。
② 別荘・セカンドハウスとして残す
休日や長期休暇に訪れる場所として、家を残す方法もあります。
その場合は、年間の利用回数と維持費を比べてみましょう。
固定資産税や保険料に加え、庭木の手入れ、草刈り、建物の点検なども考えておく必要があります。遠方にお住まいなら、使っていない期間に誰が管理するかも、ご家族で決めておきたいポイントです。
③ 賃貸として貸す
住む予定がなくても、条件が合えば賃貸として活用する選択肢があります。
ただし、想定する家賃だけで判断せず、次の点を確認しましょう。
- その場所に賃貸需要があるか
- 貸し出す前にどの程度の修繕が必要か
- 管理を誰に依頼するか
- 空室期間や設備故障の費用に対応できるか
- 管理規約や契約上、貸し出しに制限がないか
収入の見込みと必要な支出を整理し、無理なく続けられるかを検討することが大切です。
④ 売却する
今後使う予定がなく、維持管理の負担が大きい場合は、売却も選択肢のひとつです。
検討するときは、売却価格の目安だけでなく、家財の片付けや必要な手続き、売却に伴う費用も確認しておきましょう。
また、大きなリフォームや解体を決める前に、現状で売却できるかを相談することもおすすめです。建物の状態や購入希望者の用途によって、適した進め方は変わります。
5.使い方が決まるまでの管理も忘れずに
「まだ家族で話し合っている途中」という場合も、管理の担当や連絡先を決めておくと安心です。
現地を確認するときは、次の点をチェックしてみてください。
- 天井や壁に雨漏りの跡がないか
- 室内に強い湿気やカビ臭がないか
- 庭の草木が隣地や道路へ伸びていないか
- 窓や玄関の施錠に問題がないか
- 郵便物がたまっていないか
- 台風や大雨の後に異常がないか
ご家族の誰か一人に負担が偏らないように、管理の頻度・費用の分担・今後の方針を話し合う時期を決めておくのもよい方法です。
伊東の相続不動産、まずは状況の整理から
家の相続では、手続きの期限を確認しながら、住む・残す・貸す・売るという選択肢を、ご家族の状況に合わせて考えることが大切です。
「まだ売るか決めていない」
「遠方に住んでいて、現地の様子を確認できない」
「まずは今の家の価値や管理について知りたい」
そんな段階でも、伊東市川奈のONE'S corporationへお気軽にご相談ください。
相続した実家や別荘の売却、維持管理について、これからどうするかを一緒に考えていきましょう。
※本記事は2026年11月8日時点で確認した公的情報をもとにした一般的なご案内です。相続登記は司法書士、税金は税理士、相続をめぐる法律上の問題は弁護士など、内容に応じた専門家へご確認ください。
※掲載画像はイメージです。実在の人物・物件ではありません。